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一新塾ニュース ～今のニッポンを変えろ！
【 号外 】 発行日：2012年7月31日
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メルマガ読者の皆さま、こんにちは。一新塾の森嶋です。
会津東山温泉で「千代滝」「新滝」の二つの旅館を営む「くつろぎ宿」の社長で、一新塾ＯＢの深田智之さんが2012年7月21日号の『週刊東洋経済』の記事で紹介されています。
現在、「東洋経済」の記事が「東洋経済オンライン」のサイトに公開されていますので、取り急ぎ共有させていただきます。
●「最悪期を抜け出した会津若松の観光業、廃業続出の懸念をはね返し予想外の回復ぶり」（東洋経済オンラインへリンク）
[深田智之さんプロフィール]
第一勧業銀行総合研究所で大規模公共施設の収益改善策の調査・研究・コンサルティングに携わった後、同社を退社し、株式会社リゾート・コンベンション企画を起業。
高知県須崎市にあるグリーンピア土佐横浪（大規模年金保養基地）を運営、2年で黒字化に転換。
2005年秋より株式会社「くつろぎ宿」社長として、地域再生ファンドを活用しての会津東山温泉の三旅館の同時再生に挑み、3年余りで成し遂げ再生を完了。
著書に「ハコモノ再生請け負います!―実録・ベンチャー社長奮戦記」（彩流社）。
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以下、「東洋経済オンライン」サイト記事部分より抜粋
最悪期を抜け出した会津若松の観光業、廃業続出の懸念をはね返し予想外の回復ぶり(1) - 12/07/30
東日本大震災と原発事故による風評被害に苦しんできた福島県会津若松市の観光業。一時は倒産や廃業の続出も懸念されたが、思いがけぬ回復ぶりを見せている。
市内最大の温泉街である東山温泉では、昨年１１月以降、月間の来客数が前年同月の実績を上回って推移。鶴ヶ城天守閣の入場者も昨年９月から前年同月を上回る月が多い。
東山温泉で「千代滝」「新滝」の二つの旅館を営む「くつろぎ宿」の深田智之社長は、「原発事故の避難者が仮設住宅に移った後は、最悪の場合、宿泊客の５割減も覚悟しなければならない。雇用維持も危うくなる」と昨年８月中旬に本誌の取材に答えていた。だが、昨年１１月前後から、県内や首都圏からの個人客を中心に宿泊客数が急回復。「現在まで震災前の売り上げを上回る月が続いている」（深田社長）。
（中略）
教育旅行の回復は途上
もちろん厳しさが続いていることは確かだ。とりわけ落ち込みが大きいのが、「教育旅行」（修学旅行や林間学校）だ。震災・原発事故以前の２０１０年度（１０年４～１２月の９カ月間）には教育旅行で会津若松市を訪れた学校は１０８１校に上っていたが、１１年度（９カ月）には５６４校に半減。中でも県外の学校は８４１校から１００校に激減した。会津若松観光物産協会の渋谷民男統括本部長によれば、１２年度も２００校前後にとどまる見通しだ。
（中略）
実は、厳しい状況が続く県外からの教育旅行にも少し変化が見られる。「生徒１３０名の宿泊の予約をしたい」。くつろぎ宿の深田社長のもとに最近、宮城県の高校からこんな要請があった。
原発事故直後の昨年３月１３日から４月２０日にかけて、くつろぎ宿では福島県大熊町の住民を無料で受け入れた。当時、一般客のキャンセルが続出する中で、深田社長は避難者を受け入れる用意を地元の新聞を通じて表明。ピーク時の３月１８日には、１３５６人もの避難者が二つの旅館で体を休めた。
その後、４月３日からは行政の指定による２次避難施設として３カ月にわたり部屋のほとんどを提供した。「宿泊に際しては、そうした避難者受け入れの経験を子どもたちに聞かせてほしい」というのが高校側の希望だった。
深田社長によれば、「同様の趣旨の修学旅行の予約が９月以降、３件もある」という。
原発事故での苦難の経験を学びたいという機運が、教育現場で生まれ始めたのかもしれない。
（岡田広行 ＝週刊東洋経済2012年7月21日号）