■ 塾生活動レポート
　　 『税金の使途を市民自らが決められる仕組みを一緒に作りましょう！ 』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤裕己氏（一新塾第９期生）

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　 メルマガ読者の皆さま、こんにちは。事務局の森嶋です。
一新塾の近況報告ですが、さる７月１５日・１６日には神奈川県三浦海岸に
８１名の塾生が結集して研修合宿を開催しました。

●一人ひとりが理想の社会ビジョンを描き、自らのミッションを掴み、
　　とるべきアクションを明確にする。

●発展途上でも自分をさらけ出せば仲間と共に進化成長できる！

　この２つをテーマに、寝る間も惜しんで熱き議論が展開しました。
以下、参加いただいた塾生の方からの感想です。

「 合宿がこれほどまでに密度の濃いものとなるとは思っていませんでした。
当初は自分の６つの箱を回してビジョン、解決策を具体化できれば成功だ、
という思いで参加しましたが、しかしそれ以上に、多くの方々のそれぞれ
のミッション、ビジョンに触れることができたことが大きな成果でした。
熱い想いと共に行動を起こそうとされている皆さんと、無限のコラボレー
ションの可能性が広がっていること、そこに気づけたことが、この合宿で
私が得た大きな財産でした。合宿の最後に全員の６つの箱が部屋中に貼り出
された状況を目にしたとき、感動で鳥肌が立ちました。」

　合宿を終え、第１８期生は理事による個人面談を経て、いよいよ８月に
政策提言・社会起業・市民プロジェクトのチーム編成を行います！

さて、第245号でもメッセージをいただきました「納税者の権利プロジェクト」
の近藤裕己さんは、プロジェクトを更に進めるべく、塾の仲間の白井安彦さん
とともに「社会経営システム研究所」を起業、納税者が税金の使い道を決める
社会の実現に向け、新たなステージでチャレンジを始めています。

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　 ■ 塾生活動レポート
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　　 税金の使途を市民自らが決められる仕組みを一緒に作りましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一新塾第９期通信科
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社会経営システム研究所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　近藤　裕己

● あなたの住んでいる自治体は大丈夫？

　先日、報道で北海道夕張市が財政再建団体申請する事が報じられた。
厳しい財政状況である事は、市民のみなさんも知っていたかと思いますが、
まさか破綻するとまでは思っていなかったのではないでしょうか？
1992年に福岡県赤池町が申請して以来の財政再建団体の申請ですが、赤池町の
例では、水道料金や汚水処理などの公共料金は値上がりし、学校給食費などの
軽減措置は廃止され自己負担が20%増加しています。行政の失敗の代償は必ず
市民負担の増加につながることは自明です。

私は、2006年3月に12期の白井安彦氏と共に、社会経営システム研究所を立ち
上げ、自治体の税金の使途や財政状況などを比較分析しており、夕張市の2003年
度決算の財政状況総合評価は712都市中690位、人件費・人員管理の適正評価は
709位です。これは、夕張市予備群があることを、物語っています。　

あなたの住んでいる自治体は、大丈夫でしょうか？
知らなかったでは、すませられないが現実です。まずは、自分の住んでいる
自治体の財政状況と税金の使途を知る事が、市民の皆さんがすべき事だといえます。

● 市民が税金の使い道を知り・考え・決める

　 私たちが設立した社会経営システム研究所は、市民が税金の使い道を知り・考え・
決めるシステムを構築する事で、市民一人一人が積極的に地域社会の経営に参画
できる環境を整備し、個人と社会が豊かさと安心・安全を共有できる持続可能な
社会を実現することをミッションに掲げて活動を行なっています。

　私がサラリーマンを卒業した2003年から「市民が税の使い道を決める」という
指針は、全く変わっていません。そもそも行政サービスの原資は、市民が支払った
税金であり、行政のすべき事は、その税金を使い、公正・公平なサービスを市民に
提供することです。

しかしながら現状はどうでしょうか？
国民一人当りの借金が647万円、減らない無駄な公共事業、財政難で破綻する
自治体も出現するなどの状況を鑑みると、本来なされるべきサービスに税金が使わ
れていないのは、明白だといえます。もはや、市民が税金の使い道を知り・考え・
決めるしか、わたしたちが安心して暮らせる社会を実現できないのではないでしょ
うか？

● 社会経営システム研究所のサービス紹介
　
　 ミッションを実現するために、社会経営システム研究所では、下記のサービス
を提供致しています。

（１）情報配信サービス〜まる税君の日本解体新書〜
　　　 http://www.smslabo.com/service.html#maruzei
毎週木曜日にメールにて、日本の現状を浮き彫りにする項目を1つピック
アップして、電子データを配信致します。まずは、日本の現状を知って
頂き、日本の税金の使われ方が、果たして正しいのかを考えて頂ければ
と思います。

（２）税金マニフェスト作成サービス
　http://www.smslabo.com/service.html#manifesto
　　　 税金が公正・公平な使われ方をするには、税金マニフェストを掲げ、
最も望ましい人物が選挙により首長又は議員に選出される事が、
公正・公平な政治を実現する条件だと我々は考えています。首長または
地方議員の方々を対象に、税金マニフェストを作成するサービスを用意
致しました。来年の統一地方選を、税金マニフェストで戦ってみませんか？

● 近況報告

（１） NPO学会にて発表
6/4(日)日本NPO学会第8回年次大会（JANPORA2006 at新潟朱鷺メッセ)にて、
市民による税金使途決定システムについての発表をしました。
資料のダウンロードはこちら
→ http://www.smslabo.com/taxpayer.html#download

（２）12期の川口市議会議員唐澤義達氏と連携し、税金マニフェストを作成中
　　　 現在唐澤義達氏と連携し、税金マニフェストを作成し、市民にとって
公正・公平な税金の使途を決定する活動を推進中である。先日も川口駅
であなたの税金1万円の使い道Tシャツを着て、ビラの配布等をおこなった。

● 税金の使途を市民自らが決められる仕組みを一緒に作りましょう！

　 最近、福祉目的として消費税率の引き上げ、三位一体の改革による地方交付税
や補助金の削減など、財政再建化に関する話が多く取り上げられるようになって
きました。地方交付税や補助金が減れば地方自治体の財政は厳しくなる一方で、
現状のような経営指針で運営すると、増税や公共料金の引き上げにより市民の
負担が増えることは間違いありません。

これからは、地域社会の運営を行政任せにするのではなく、自律した市民と
して積極的に地域社会の経営に参画し、行政と協力して、持続可能な地域社会
の経営方針を決定していく必要があります。市民がやる気を示せば議員が変わり、
議員が変われば行政も変わるはずです。まずは自らが行動することで、市民や
議員や行政の意識改革につながればと思い活動をしています。

皆さんにも是非、私たちの仲間になっていただきたくこのたび原稿を書かせ
ていただいた次第です。一緒に税金の使途を自ら決められる仕組みをつくり、
個人と社会が豊かさと安心・安全を共有できる持続可能な社会を実現しましょう！

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