☆〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓☆ 一新塾ニュース〜今のニッポンを変えろ！ 【第192号】 発行日：2005年5月24日 ☆〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓☆ メルマガ読者の皆さま、こんにちは。事務局の森嶋です。 私たちが支払った税金が無駄遣いされていないか、どんな風に役に立って いるのか、わかりにくいといった声をよく聞きます。 そこで、納税者に わかりやすく税金の使われ方を示すとともに、住民の意見 を予算へ反映 する仕組みを確立することを目的に、名古屋の一新塾 メンバーと加部理事 が協働して「納税者の権利プロジェクト」を立ち上げま した！ 今回は、 プロジェクトの立ち上げ段階からリーダーの近藤さんとともに 活動に取り組んでいる12期生の宮田久司さんより、市川市の１％条例に ついての現場視察レポートが届きましたので、ご紹介させていただきます！ 一新塾生の活動レポート■□■□■ ■■■□□■□■ ■■■□□■□ ■■ ■ 市川市「１％条例」の行政視察 ■■■□□■□■ ■■■□□■□■ 第12期政策提言コース 宮田 久司 一新塾の「納税者の権利プロジェクト」の関連で９期生の近藤裕己さんと ともに市川市の１％条例の視察として市川市市民生活部、ボランティア・ ＮＰＯ活動推進課に行ってきました。 我々の質問にご回答をいただいた方は、実際の実行部隊として中心的に 旗を振ってきただけあり回答も明快なものでした。 内容は以下のとおりです。 （１）市川市基礎データ 人 口：約４６万人 納税者：約２２万人 歳入総額：約３００億円（１％は約３億円） 平成１７年度１％条例による補助予算：3,000万円 平成１７年度市民基金準備金：1,000万円 １％条例の実行にかかったコスト：回答不可 （２）１％条例概要と流れ 目的は、 １）地域住民の税の使われ方に関する関心を高め、地域住民の 行政参画度を高める。 ２) 市民活動の活性化 という２点。 条例制定までの運びとしては、市民発ではなく行政内部からハンガリーの １％法に触発され企画は立ち上がった。そこに平成１６年度から行われて いるＮＰＯ支援の補助金制度を結合させてできたのが今回の制度である。 成果として、申請しノミネートされた市民活動事業は83団体、５月１０日 までに集まった納税者からの使途選択は5,091件（１０日締め切りだか、 １０日付けの郵送分は訪問時未計算）、目標値を納税者の１割、約２万人 としており、目標を下回っているが税の使い道というテーマに関していえば これは頑張った数字だと思われる。というのも、我々が愛知県小牧市で 開催している勉強会に関していえば参加者は５人にも満たないからだ。 これも市川市のＰＲの努力と、市民が実際の財源配分を決める事ができると いう魅力のおかげであろう。 （３）ＰＲに関して 事前のＰＲとして、説明会の開催、シンポジウムの開催、広報、ビラ配り、 ポスター、候補事業のプレゼンテーション、ケーブルテレビでの事業説明 放送（１団体30秒！）など行ったという。ここには多くの労力と資金（税金） が必要とされたことと考えられ、むしろ行政への負担は増している。 準備のためのコストがいくらかかったかをお聞きしたところ、そのことに 関する回答は得ることができなかった。 ただ、今回全国初の条例導入ということもあり、全国や市民の関心を引く ことになったことは間違いないだろう。ＰＲの過程で１％増税と勘違いし、 苦情を言ってきた市民が結構いたいう話もあった。 （４）感想 一応制度として上手くまとまっており、全国初の試みということで素晴しい と感じた。 今後、総合的な政策の立案と意思決定ということに関しても、このような発想 を取り入れ、より有効に市民や議員を包括的に動機づけしていくことでお任せ 民主主義からの脱却の糸口が見つかるのではないかとも思われる。 我々名古屋勉強会においてもこのような観点からPLAN⇒DO⇒SEE⇒の流れで いろいろと実験している最中である。 なお、今後の変化に関しては市川市のHP ⇒http://www.city.ichikawa.chiba.jp/ 市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例の詳細に関しては ⇒http://mama.city.をご参照ください。 |
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