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一新塾ニュース〜今のニッポンを変えろ！
【第164号】 発行日：2004年11月3日
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▼目次
■ 「変革の原動力は“主体的市民”！」
森嶋伸夫（一新塾代表理事・事務局長）
■ イベントのお知らせ
11月 8日：塾生企画シンポジウム
「ハコモノ再生で元気なまちづくり！」
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『変革の原動力は“主体的市民”』
■ 中央集権から地域主権へ
“最初に国家ありき”で設計された『中央集権』。
官僚主義の縦割り政治。護送船団で高度成長を支えてきたシステムが
制度疲労を起こしている。大きな政府、大企業、組織の論理が幅をきかせ、
自治体も企業も個人 も依存症が蔓延。これこそが、久しく変われない
閉塞日本の根本原因である。
“最初に生活者ありき”の『地域主権』。
組織依存からの脱却、既得権益との決別、自立への目覚め。個々の可能性
が存分に発揮され、個々のミッションが礎となる新しい国づくり。全員参加
でに協働して取り組んでいくコミュニティの再生である。
今、起こっている中央集権から地域主権への潮流は、“国家ありき”の
国づくりから“生活者ありき”の国づくりへの転換に他ならない。
■“組織のミッション”から“個人のミッション”へ
財団が運営し毎年7000万円もの赤字の年金保養施設グリーンピア土佐横浪。
「このまま閉鎖されるのを黙って見ていられない」と銀行を辞めて運営会社
を起業。2年で黒字化。公的施設（ハコモノ）の再生のみならず、同時にまち
おこしも成し遂げた者。
長期入院をきっかけに自分のミッションを問い、「何が何でも自分の地域
を元気にする」という志を持ち大手メーカーを辞めて商店街に飛び込み生ゴミ
堆肥化事業を皮切りに自治体と協働してコミュニティビジネス支援センター
の立ち上げに奔走する者。
「お金儲けはもう卒業！」と早期退職し、ビジネスマン時代に培った知識
を活かし、既存の政党案にはない、真に生活者の利益となる年金制度案の
提言活動を開始した者。
問題が起これば現場でいち早く行動する“主体的市民”。
まさに「一新塾」 には、その道を模索し理想の社会実現に向けてアクション
してゆこうと願う人間が集まる場である。
20代から60代まで男女を問わず、これまでに2300名の様々なバックグラウン
ドの方が集まり、主義主張を超えた議論を展開し、国や自治体への政策提言や
社会起業の市民プロジェクトを続々と生み出している。
毎年塾生の２割以上が現在の会社を辞めて地域コミュニティの現場に飛び
込み、より自分を発揮できるフィールドに転職したり、社会の問題解決・創造
のために起業したり、議員に立候補するなどしている。
上記の方々は一新塾生・卒塾生である。
“組織のミッション”から“個人のミッション”へ。“主体的市民”を生き始める
連鎖は止まらない。
■ 変革の原動力は“主体的市民”！
さて、いよいよこれまでの中央集権システムの限界が露呈し始めた。いよいよ
地域主権時代の国の形を具体的に議論する段階である。
「道州制」については、現在、地方制度調査会・政党・経済界・マスコミ等
から多様な案が出されているが、それぞれ背景や目的は違っている。例えば、
自民党の道州制は、市町村合併の延長線上で「単純な都道府県合併」の色合い
が強いようだし、民主党の道州制は「立法権を持つ道州による準国家連合的な
連邦制」の色合いが強いようだ。“生活者のための”道州制とするために、国
の抱える膨大な借金の責任逃れのために利用されたり、あるいは新たな利権を
生み出すことのなきよう、私たち市民がしっかり政治・行政をウォッチし、議
論し、提言を行うべきである。
また、今後本格化していく憲法論議も同様だ。新しい日本の理想ビジョンを
示し、権力の暴走をけん制する憲法こそ、国民を挙げての議論を起こすべきで
ある。
観客民主主義の蔓延する日本にあって、今、切実に求められているのは、
新しい地域主権の国づくりに取り組む“主体的市民”なのである。
特定非営利活動法人一新塾
森嶋 伸夫
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