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一新塾ニュース～今のニッポンを変えろ！
【第１２２号】 発行日：2004年3月19日
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【目次】
●10周年記念（１）～第１期生からのメッセージ
「テレワーク開発で中国・インドに勝つ－デジタルフォレスト」
猪塚武氏（第１期生）
●「道州制.com」からのお知らせ
●一新塾第１４期説明会（3/25、3/29）のご案内
●入門ワークショップ（3/27）のご案内
●10周年記念“プレ”イベント「市民が変える！社会が変わる！」（4/24）
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一新塾ニュース読者の皆様こんにちは。事務局の森嶋です。
１４・１５日と住民の方々が主催するグリーンピア土佐横浪の勉強会に行って
まいりました。
参加された住民の生の声を直接お聞きすることで新しい発見があるとともに、
住民の方々のまちの将来を真剣に考え行動を始めている姿勢も感じさせてい
ただきました。
今回の出来事は、国からの補助金頼み、自治体と利権団体の癒着談合体質、
住民の無力感など、ほとんどの地方都市が抱えている本質的な問題を内包し
ているのではないかと思います。今、起こっていることを克明に記録するこ
とはもとより、非常に複雑に絡み合った問題ですが、いかに“わかりやすく”
伝えていくことの重要性も実感しています。
私は、志ある、問題意識を持った、しがらみのない、主体的市民同士の
ネットワークが大きなきな力になると信じていますが、皆さんはいかがお考え
でしょうか？
さて、今回は１期生の猪塚武さんの登場です。
猪塚さんも“風通しが悪い日本社会を揺さぶる”との熱い志をもって起業
されました。
■■ テレワーク開発で中国・インドに勝つ－デジタルフォレスト
猪塚武（第１期生）
●入塾、立候補、そして世直しビジネス
私は学生だったころに一新塾に参加し、多くの先輩方から学生としては貴重
な経験をさせていただきました。その後、就職し選挙に２度立候補したので
すが残念ながら政治の方面では支援者に喜んでもらえる成果を出せませんで
した。しかし、同時に立ち上げた世直しビジネスのほうは不景気な世の中に
おいても順調に成長し、時価総額で７億円弱のところまできました。2006年
の株式公開を目標にしています。
私が起業した会社はデジタルフォレスト(http://www.digitalforest.co.jp)
と言います。テレワークでシステム開発事業を行い、Visionalist(ビジョナ
リスト）という製品の開発元としてマーケティング・広告業界を中心に一定
の認知を得ています。創業時のコンセプトは「インターネット世直しカンパ
ニー」。“風通しが悪い日本社会を揺さぶる”という思いが強く、社会構造
の効率化を大きなテーマに上げ、「個人事業主をネットワークしてシステム
開発を請け負う事業」を始めました。
●テレワークとは？
テレワークとはテレ（遠隔地）でワーク（仕事をする）という意味で「在宅
勤務」やモバイルによる「どこでも勤務」を指します。ナレッジワーカー
（知的労働者）は生産設備を所有しているわけですから、最も仕事をやりや
すい場所で仕事をするべきだというのが弊社の考え方です。子育てを行って
いる女性が可能な時間帯だけ仕事をするということも大きなニーズとして存
在しています。どちらのケースにも仕事は１人でするものではありませんの
で、チーム全体としての共同作業や業務の監督方法、給与・評価制度が問題
となります。弊社はこの分野でトライアンドエラーを繰り返しながらシステ
ム開発の手法を構築しています。
弊社の取り組みは業界から認められ、2003/10月には社団法人日本テレワーク
協会から第４回テレワーク推進賞 会長賞をいただきました。
http://www.japan-telework.or.jp/tw/tw_news028.html
●「オフショア開発」に対抗する流れをつくりたい！
弊社が属するソフト開発業界でも他の製造業と同様に中国・インドに対して業
務を発注する「オフショア開発」の波が到来しています。数億円規模の開発で
あればそれも良いと思いますが、数百万の規模や仕様があいまいな開発を海外
に出すのは逆に非効率です。最近強く思うことですが、日本政府は４０億しか
収入（税収）がないのに８０億も使ってしまうひどい経営を行っています。
国債の借り手も減っていますので、国債価格は下落し、今後金利も上がるでしょ
う。３５年ローンで家を買ってしまった同世代の友人は今後もつらい時代が続
くと思われます。
英語が苦手な多くの日本人は日本の地で一生を終えなくてはなりません。日本
政府の経営の外に逃げることはできないのです。国債の残高を下げるためにも
税収を上げなくてはなりません。中国やインドへ発注した場合、所得税は中国
政府やインド政府のものです。また、ソフト開発の貴重な経験をする機会は
日本の若者には提供されません。少子化の日本において高度な業務を行うノウ
ハウが蓄積されなければ将来の競争の結果は見えています。我々の老後を担う
若者に高いスキルを与える必要があります。
今後も日本市場を中心にビジネスを行われる企業経営者の皆様には弊社のしく
みをご活用いただいた成功事例に是非なっていただき、世の中にオフショア開
発に対抗する流れを作って行きたいと思っています。一新塾OBの皆様とは今後
もいろいろなディスカッションができれば幸いです。
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「道州制.com」からお知らせ
http://www.doshusei.com/
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○2月18日小泉純一郎首相の諮問機関「第２８次地方制度調査会」を近く発足
させる・・・→詳細http://www.doshusei.com/daily/index.htm
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