| ☆〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓☆ 一新塾ニュース 第54号 発行日：2002年３月22日 ☆〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓☆ 「尾身議員への政策提言プレゼンを終えて」 ８期ビジョンコース 地方自治チーム 大和田 諭史 1、感謝 一新塾に入って、10ヶ月が過ぎ、いよいよ議員への政策提言。国会議員に会ったのも数えるほどの私にとって、前回の政権の中枢を担う山崎拓氏に続き、現職大臣の尾身幸次氏にお会いでき、しかも提言が出来るなんて、本当に光栄でした。レジメには前もって目を通され、提言中もメモ取りながら、「自分の意見は少数派かもしれませんが…」と的確にご指摘頂け、熱のこもった講義と質問に一つ一つ丁寧にお答えになる姿に感銘を受けました。 国会開催中の本当にご多忙中の時にお越し頂き、有難うございました。 2、プレゼン内容について 私達チームの政策提言テーマは投票率を上げる方法。それはここ１０年間の投票率の下落（特に若者）が、豊かさや生活の充実感からくる関心の低下だけではなく、最近の政治や経済の低落と強いつながりを持っている。時代の変化を考えると、戦後の民主主義を獲得した昭和20年代から、昭和の後半までは、社会のインフラ整備、産業形態の変化に伴う地方から都心部への人口流入、高度経済成長、労働組合運動、保守と革新政党など、様々な方向性を持った変化がありました。投票行動を考えるに当り、義務とか権利と表現し、棄権も意思表示の一つと考えられました。 しかし、地域社会や会社に帰属意識を持てた時代と変わり、ここ10数年は、低成長からマイナス成長、雇用形態の大幅変化と賃金の下落と、益々、よりどころの無い社会に変化し、政治不信、経済不振という言葉が蔓延しています。民主主義が何たるか、政治教育も無いまま社会人となる世代に、過去の価値観から、投票行動を考えることに非常に疑問を感じます。 地方から都心部への若い世代の人口流入は今も続いています。今後地方の投票率は下げ止まり、都心部はまだまだ下がる傾向が強まるでしょう。こんな世の中から企業も人も海外へ逃げ出せば、残るのは、高齢者と政治家なのかはわかりませんが、国への奉仕が政治家の役割であるならば、政治意識を高め、投票行動に結び付ける努力が、今必要であるとともに、有権者、そしていずれ有権者になる者からも、アクションが必要であると考えます。 ただ、政治教育といってもなかなか難しい面があります。それには、選挙という現場を教育の一つの題材に取り込み、出来るだけ若い年齢から、参加意識を持たせることの必要性を強く感じます。 3、次の提言に向けて 尾身議員は投票率を上げる意味にはどちらかというと否定的で、棄権する人は無視してもかまわない、それも民主主義とのご指摘もありましたが、それで終わってしまっては私達の提言の意味は無くなってしまいます。政治教育の必要性については納得されていらっしゃいましたので、「新しい時代にあった政治意識を高める必要性」、「生徒、市民の政治教育、選挙参加プロセス」をもう少し具体的に提示し、次の提言に向けて準備をしていきたいと考えております。また、自治体にも実際提言してみたいと思います。それが、尾身議員の講義にあった「空洞化問題を解決し、一刻も早く国際競争力を回復し、日本経済全体の活性化（フロントランナー）を図る」に、まさしくつながって行くのではないでしょうか。 |