官主導型の国づくり。
　 この時代には、マジョリティが“国民”として頑張りました。

　企業主導の国づくり。
　 この時代には、マジョリティが“会社人間”として頑張りました。

　市民主導の国づくり。
　 いよいよ、マジョリティが“市民”として頑張る時代の到来を予感します！
　 この壮大な実験をぜひ皆さんと一緒にやっていきたいと思います。
　 一新塾第１８期ぜひご検討ください！

　さて、今回は「納税者の権利プロジェクト」代表の第９期近藤裕己さんより
メッセージをいただきました。
　６月４日には日本ＮＰＯ学会での学会発表をいたします。

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　塾生活動レポート
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　　　　　　　　　　納税者が決める税金の使い道
　　　　　　　　　 〜日本ＮＰＯ学会発表に向けて〜　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一新塾９期通信科
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納税者の権利プロジェクト代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤 裕己

●日本ＮＰＯ学会で発表！

　６月４日、新潟での日本ＮＰＯ学会でこれまで私たちが行ってきた「納税者
の権利プロジェクト」を発表させていただくことになった。論文タイトルは
「納税者が決める税金の使い道」である。今回の発表のきっかけはプロジェクト
メンバーでもある加部氏より考えを論文にして学会で発表したらどうかという
意見をいただいたことに始まる。

●市民が税の使い道を決める

　数日で書いた論文ではあるが、私が会社を辞めた２００３年から「市民が
税の使い道を決める」というフレーズは一度も変わることがなかったことが
今日までの成果に繋がったものと思っている。
　 会社を辞め予算書を写す日々が続き、試行錯誤を繰り返しながらも、
一新塾の名古屋組の仲間からアドバイスや街頭でのアンケート活動などの協力
をいただきながら少しずつ理想の姿が見えてきて、今の計画の原型が確立した
のが２００５年である。その後、千葉県市川市など行政現場視察を続け、事例
研究を重ねた結果、私たちの描いた計画に間違いがないと自信が持てるように
なり今回の学会発表に結びついた。

●税金に関心を示す工夫

　論文の要旨は市民が税について「知り」、「考え」、「決める」という納税者
三権を確立させることにある。

　特に私はこれまで最初の権利である「知る権利」というところに時間を割いて
きた。税の使い道を市民の家計と合わせて考えたり、海外や他の自治体と比較す
るなどして、市民が税の使い道に関心を示す工夫をすると同時に何よりもわかり
やすさに重点をおいた。税の勉強会などでは必ず税金１万円の内訳図を持参し、
図１枚で税の使い道を説明させていただいている。

　実は一新塾名古屋組では加部氏を始め、皆、ビジョンはA４用紙１枚で示すの
が慣例となっている。今ではこの図は数百枚にもなり、自治体比較ができる段階
になっているので今後もこの図を核に税の使い道に関心を持っていただく活動を
続けていきたいと考えている。

●自ら「考え」、そして「決める」

　このような活動を続け市民に税の使い道を知っていただいた後は二つ目の
「考える権利」を行使するのであるが、この「考える権利」とは市民に税につい
て考える場を提供し税の学習を行うことと、子どもに社会の仕組みの原点である
税の仕組みと役割を教え、税について考えていただく機会を設けることである。

　そして最後が税金マニフェスト選挙で代表者を選出する制度を構築することで
あるが、これが三つ目の「決める権利」ということになる。

　一新塾でも現在、PLAN→DO→SEE という手法でプロジェクト展開をされている
と思うが、私のプロジェクトである納税者の権利プロジェクトをこれに当てはめ
ればPLANが知る権利で税の流れをすべて明らかにすること。DOが税の学習などに
自分から積極的に参加し意見を述べること。SEEが候補者の税金マニフェストを
見て選挙で一票を投じることである。

　そしてこの三つの作業を何度も繰り返し回していくうちにやがてそれが市民が
求めていた税の使い道の流れに近づいていくのではないかと私は思っている。

●次世代に誇れる新しい社会システム構築を一緒にしませんか？

　しかし、現在はこの反対で税の情報は行政側が独占し行政の情報独占が天下り
を生み、利益を生む構造となっている。同じように源泉徴収制度が税について
考える機会を奪い、肝心な選挙も具体的な税の使い道を示す政治家は皆無に近い
状態であるなど主張がぼかされ不明確で分かりにくいため市民の関心は低く投票
率は一向に上がっていない。

　私たちはこの現状を変えて市民が税の使い道を決める仕組みを自らの不断の
努力によって確立させたいと考えている。以上納税者三権の確立により市民が
税金の使い道を決める仕組みを作ることが学会論文の要旨である。

　最後に、もし読者の皆様の中で自分の住んでいる市町村の税の使い道に疑問を
感じていたり、関心がある方がみえたら是非、私たちと共に納税者の権利プロ
ジェクトに参画していただきたい。今、私たちが最も必要としているのは市民
の皆様方のご支援と援助である。このたびの学会発表もこのことを強く訴えて
来たいと思っている。どうか皆さん、共に次世代に誇れる社会システム構築に
向けて努力していこうではありませんか。その為の第一歩はあなたの税の使い
道がどうなっているのか知ることだと思います。

　■日本NPO学会発表　タイトル「　納税者が決める税金の使い道」　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市民による税金使途決定システム
　　　　　　　　　　　　　　　 近藤裕己（発表者）　加部隆史　　白井安彦